ハローワークは、公共職業安定所が正式名称で、厚生労働省により雇用機会の確保を目的として設置された施設です。求職者に対して、就職相談や職業紹介、及び雇用保険の手続き等をしています。
ここでは、ハローワークを利用する際、気を付けておきたいポイント、知っていれば困らないハローワーク豆知識をご紹介いたします。

ハローワークで何ができる？

実際、ハローワークでは何ができるんでしょうか？
ハローワークでは就職・転職先を備え付けのパソコンで検索することができ、自分の希望する就職・転職先が見つかった場合は専門の相談員に相談したり、求人企業に応募する事が可能です。他にも、失業した方が少しでも早く就職・転職する為のコーナーやサービス、または各ハローワークが独自で企画運営をするセミナー等もあります。

ハローワークで求職するメリットとは

ハローワークのメリットは、求人の紹介から職業相談に至るまで全てのサービスが無料で受けられるということです。しかも、その辺にあるどの求人サイトよりも内容が充実しているのです。例えば、ハローワークに登録されている求人数は常時約50万件にも及びます。そして、これらの求人情報はインターネットによって、24時間どこからでも閲覧することが可能です。更に、ハローワークの窓口では、職業相談はもちろん、相談者に代わって募集企業へ電話をかけ、質問や面接のアポイント、応募条件の緩和交渉までおこなってくれます。このように、ハローワークでは、求職者に対して至れり尽せりのサービスが、別段特別ではなく極一般的なものとして行われているのです。しかし、求職者の誰にとってもメリットがあるというわけではありません。なぜなら、ハローワークに登録されている求人は、中小企業の募集がほとんどですので、大手企業への就職を望む人の希望には沿えないことがあるからです。しかし、中には一般の求人サイトと合わせてハローワークでも求人登録をおこなう大手企業はありますし、中小企業でも条件や待遇の良い所があります。ただし、そういった求人は応募が殺到するため、競争率が高くなります。

ハローワークでの求職活動について

雇用保険の受給にも、ハローワークにおいての求職申し込みが必須となっています。
管轄地域だけでなく、周辺のハローワークの求人についても公開していますので、他地域の求人を探す事も可能です。就職・転職に当たってのさまざまな相談も受付けていますので、気軽に利用しましょう。

求職登録をしていなくても求人情報検索ができる
但し、この場合「ハローワーク求職登録者に限定して事業所名等を含む求人情報を提供する求人」の求人事業所名等を見ることはできません。より詳細な検索を希望するのであれば、最寄りのハローワークで求職登録をする事をお勧めします。

在職中でも求職登録ができる
退職の時期がはっきりしていない場合などには、求人者の方や現在お勤めの会社等との無用なトラブルを避けるための配慮が必要となる場合がありますので、ご留意ください。

求人条件を満たさなくても応募できる場合がある
ハローワークでは、求人の条件（経験・免許・資格など）を満たさない場合であっても、窓口に相談すれば、その求人に応募できるよう求人事務所への働きかけをしてくれる場合があります。すべての条件を満たしていない場合でも、「これは！」という求人を見つけた場合は、必ず窓口に相談しましょう。

雇用保険について

雇用保険とは、労働者が失業した場合や雇用の継続が困難となる事由が生じた場合、又は労働者自らが職業に関する教育訓練を受けた場合に、必要な給付を行うことにより労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職活動を援助する事を目的としたものです。

雇用保険の受給要件
① 週所定労働時間の長短にかかわらず、離職日前2年間に賃金支払いの基礎となった日数で11日以上の月が通算12ヶ月以上ある事が必要です。また、倒産・解雇等により離職された方は、離職日前1年間に賃金支払いの基礎となった日数で11日以上の月が通算6ヶ月以上必要となります。
② ハローワークで求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる状態であるにもかかわらず、職業に就くことができない失業状態にあること。
次のような状態にある方は、雇用保険を受けることができません。
① 病気やケガのため、すぐには就職できない方
② 妊娠や出産・育児のため、すぐには就職できない方
③ 定年などで退職して、しばらく休養しようと思っている方
④ 結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができない方
※ 但し、①②に関しては受給期間の延長制度があります。

雇用保険を受けるために必要な書類
① 雇用保険被保険者離職票－1
② 雇用保険被保険者離職票－2
③ 運転免許証か写真付き住民基本台帳カード
　　上記がない場合は、パスポート・住民票・国民健康被保険者証のうち、いずれか2種類が必要
④ 写真1枚(縦3cm×横2.5cm）白黒でもOK
⑤ 雇用保険被保険者証
⑥ 印鑑
※ ①②⑤は在籍していた会社より交付されます。

雇用保険の受給期間
受給できる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。
これを過ぎると、例え給付日数が残っていても支給されませんので、なるべく早く手続きをした方が良いでしょう。

雇用保険の受給金額
受給できる1日当りの金額は、原則として離職日の直前6ヶ月間に支払われた給料（賞与などを除いた総支給額）を180で割った額（賃金日額）の50%～80%（60歳～64歳については45～80%）になります。また、基本手当日額は年齢ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。
30歳未満 6,365円
30歳以上45歳未満 7,070円
45歳以上60歳未満 7,775円
60歳以上65歳未満 6,777円

雇用保険の受給可能日数
支給を受けることができる日数は、離職日の満年齢・被保険者であった期間・離職理由などにより、90日～360日の間でそれぞれ決められます。
① 定年退職者や自己の意思で離職した方 → 90日～150日
② 障害者などの就職が困難な方 → 150日～360日
③ 倒産、解雇などで離職を余儀なくされた方 → 90日～330日

その他、雇用保険に関するポイント
・雇用保険には税金がかかりません。
・会社が倒産して事業主が行方不明でも、給与明細書などの資料があれば、ハローワークが事業主に代わって離職票を作成してくれます。

どこのハローワークに行けば良い？

ハローワークへいざ行こうと思っても、周りにたくさんありすぎてどこへ行けば良いのか迷いますね。求人紹介に関するサービスは、誰でも全国どこのハローワークでも利用できます。但し、失業手当の受給手続きなど雇用保険に関することは、自宅住所を管轄するハローワークでしかおこなえません。会社の所在地域ではなく、自宅の居住地域ですのでお間違えのないように。
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