アルバイトとは

アルバイトは、法的にはパートタイム労働法によって「1週間の所定労働時間が同じ事業所の正社員よりも短い者、または正社員と1日の所定労働時間が同じでも、1週の所定労働日数が少ない者」と定められています。学業や本職などの本業がメインあり、副業としてアルバイトという形をとる人が多いため、専門的ノウハウが問われる職種は少ない傾向があります。労働期間は数年に及ぶものから、1ヶ月や1週間などの短期、時には1日のみのアルバイトもあります。現在では、インターネットの普及とともに、求人サイトからアルバイトに申し込む方法がポピュラーになってきているのに加えて、求人雑誌もフリーペーパー化が顕著で、さまざまな求人情報を無料で得ることが一般的になりました。
アルバイトの交通費について
労働基準法には、交通費についての定めがなく、交通費の支給額・範囲については、それぞれの会社の規定で自由に定めることができます。

アルバイトの残業について
アルバイトなどの雇用形態に関わらず、1日8時間を超えて働いた場合は残業代をもらうことができます。割増の率は、決められた時間を延長して働いた場合は25％以上、法定休日に働いた場合には35％以上となります。

アルバイトの有給休暇について
有給休暇は、雇用された日から6ヶ月継続勤務して、所定労働日の8割以上出勤した場合、原則として10日取得する事がます。アルバイトで勤務する方にも条件に応じて適用があります。

アルバイトの厚生年金保険について
厚生年金保険は、アルバイトの場合、所定労働時間や勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であれば加入することができるとされています。

アルバイトの所得税について
所得税は、1年間の総所得額が103万円以下であれば非課税扱いとなります。
通常は、「源泉徴収」といって会社などが給与支払いの際に所得税を源泉徴収し、納税者本人にかわって国に納税する仕組みをとっています。源泉徴収は、月収が8万7000円を超えた時に引かれますが、1年間の総所得額が103万円に満たない場合、確定申告をすることで源泉徴収された税金が戻ってきます。勤務先で源泉徴収票をもらい、1～3月の間に税務署で手続きを行うことができます。

アルバイトの住民税について
住民税は、勤務を開始した年の翌年6月以降から納めることとなっています。税額は各都道府県や市区町村によって異なりますが、1年間の総所得額が100万円以下であれば非課税扱いとなります。